日本では最近17歳の犯罪やら首相の失言やらで政治や治安に大変な問題が起こっているようですが、ITの分野での大変な問題といえば「Microsoftの独占禁止法違反」問題でしょう。つい先日、司法省はMicrosoftに対して会社を2分割するように命令したようです。この問題の経緯はともかくとして、世界で一番巨大な企業に対して、世論調査なるものを行った会社があるそうで、その結果が次のサイトに掲載されています。但し全文英語です。（泣）http://www.businesswire.com/webbox/bw.060900/201610048.htm そんなんじゃ何がなんだかさっぱりわからないので、他人のお力を借りてみるとこうなります。 「54％のオンライン消費者は米Microsoftの分割に反対している」。オンラインで市場調査を行う米InsightExpressが，インターネットに接続している米国成人を対象に行ったアンケート調査の結果を明らかにした。アンケートは米国時間6月7日に行われた。300人から得た回答結果をまとめたものである。 39％の人が，「Microsoft社は独禁法違反に抵触していないと考えており，連邦地裁の是正命令を支持しない」という回答は54％だったという。 またMicrosoft社と司法省のどちらの主張に賛同するかという問いに対しては，48％がMicrosoft社，17％が司法省に賛同すると答えた。残りの35％はどちらにも賛同しないという回答である。 この訴訟を巡る一連の報道がMicrosoft社に対する自分の見方に影響を与えたかという問いに対しては，76％が「わずかに影響があった，またはまったく影響なかった」と答えている。（報道によって）Microsoft社にネガティブな見方を持つようになったとした回答は8％だった。なお85％がMicrosoft社に好意的，82％がBill Gates会長に好意的な考えを持っていることもわかったという。 なお今回の判決に関して消費者は二つの懸念を抱いていることが明らかになった。42％がMicrosoft社の分割は消費者とコンピュータ産業にとって悪影響を及ぼすと考えており，45％が市場に技術革新をもたらすMicrosoft社の能力を減少させると答えた。 アンチマイクロソフトの人たちには許しがたい事実になってしまうのだろうか？ただ、いくらアンチマイクロソフトとはいえ、この御時世Microsoft製品なくしては仕事ができない人も多くいるわけで、そこまでの影響力を持ったこの会社の凄さに驚く。で、結局言いたいことはこの分割案の是非などではなく、「民意」について。司法省や州、敵対する会社がMicrosoftに対して独占だの技術革新を阻害するだの、消費者の利益を害するだのと主張している割に、（事実そういう面もあることはMicrosoftも認めるべきでしょうが）いざふたを開けてみたら半数以上の消費者が「別にいいんじゃない？」という見方をしているわけなんですよ。これはどう考えたって消費者の利益を著しく害しているとは言い切れませんよね。国民性の問題でこういうことになるのかもしれませんが、このアンケート結果が事実だとすれば、「民意を盾に自社の利益を増加させライバル会社を落としいれようとする」という原告側の態度が見え隠れして仕方ありません。どの世界でも「民意」という言葉を巧みに利用して、結局は自分の事だけを考えている人間が存在するのですね。（でも、今の日本の政治は民意を利用するどころか、民意を無視しているような･･･。だって内閣支持率はめちゃくちゃ低いですから。誰が選んだかわからないような政治のトップはいけないと思うのだが） |