15日から施行された通信傍受法で、次のような記事が出ていた。 十五日からの通信傍受法施行で可能になる捜査機関の携帯電話傍受で、約六割のシェアを持つ最大手のＮＴＴドコモ（東京）が「事業者の負担が重すぎる」として、立会人を拒否することが十四日、分かった。同社機器への傍受装置の接続やその後の技術的な協力には応じるという。 立会人には捜査機関の行き過ぎをチェックし、意見を述べる役割があり、事業者ができない場合は地方自治体職員が務めるが、機器を知らないことなどへの不安が新たな課題として浮上しそうだ。傍受は組織犯罪解明に向けた捜査の転機とされるが「通信の秘密を保障した憲法に違反する」などの疑念の声も依然強い。 ＮＴＴドコモなどによると、携帯の電波は無線基地局、交換機を経て関門交換機に入り、相手の携帯電話やＮＴＴ回線につながる。移動に伴って基地局などが変わるため、同法成立時には傍受が難しいとされた。 しかし、故障などを調べるため、同社のネットワーク・オペレーション・センターで一連の電波の動きをキャッチしている「監視モニター」で傍受できることが判明。傍受する際には、監視モニターに捜査機関が持ち込む傍受装置を接続する予定。 傍受は十日以内で、最大三十日まで延長できる。その間、同社社員は機器操作を含む技術協力者として二十四時間付き添う。その上、立会人として別の社員を常時配置することは難しく「捜査機関のチェックというリスクとストレスも大きい」（同社法務室）として、拒否する方針を決めたという。 他の携帯電話会社は立ち会いに応じる意向。ＮＴＴは役職者が立会人を務めるが、費用負担が大きいとして、警察庁に人件費の支払いを求めている。同法は通信事業者に「機器接続その他の必要な協力」を義務付けたが、立会人は自治体職員が務めるケースも定めた。立会人の日当の規定はない。 通信傍受は（１）組織的な殺人（２）薬物（３）銃器（４）集団密航−にかかわる犯罪で、傍受なしには真相が解明できない場合、検察官や警察官などが各地裁発付の傍受令状に基づき、特定された回線などに限って行う。電話やファクスは回線を管轄する交換局、メールはプロバイダー（接続業者）のコンピューターに専用装置をつないで傍受する。 通信傍受法についての論議はともかくとして、いまさら通信傍受が合法になっても、ある国では平気で地球規模で盗聴してるんだから･･･。 それはそうと、NTTドコモの態度は、これはどうよ。他の携帯電話会社は立会いに応じることができるのに、社員数でも資本金でも他社を圧倒しているNTTドコモが立ち会えないわけがない。しかも、「捜査機関のチェックというリスクとストレスも大きい」だとは、よく言えたものだ。こっちは電話代が高くてストレスが大きいっていうのに。NTT以外の電話回線を利用しても、結局最終的にはNTTグループに金が入る（←ちょっと言い過ぎですね）んだから、どの回線利用したって意味が無い。インターネットが他の国に比べて普及しない大きな原因は電話代の高さだと個人的には思っているから、今のシステムを早急に改革することが必要だと訴えたい。よくNTTグループは、「我々が現在の通信インフラを構築したんだから･･･」というような発言をするが、おいおい、ちょっと待てよ。その頃は国に守られて、援助されて通信インフラを築いたんだろ。 さらに驚いたのは「ＮＴＴは役職者が立会人を務めるが、費用負担が大きいとして、警察庁に人件費の支払いを求めている。」立ち会うだけで、一体どんな費用が発生するんだ？通常の給料でまかなえないのか？そして負担が大きいとは？？？ユーザーの費用負担の大きさは全然考えてないくせに、自分たちの会社のことになるとこんな発言をするのは、ちょっとねぇ･･･。筋としては、まずユーザーの負担を軽くして（ようするに電話代を安くしろ！）、そのあとに「自分のところも苦しくて･･･」という発言をすべきだろう。 それに、そもそも役職者が立ち会う必要はあるのか？これじゃ、まるで平社員より役職者のほうが人間的に信頼が高いという、差別みたいなもんじゃないのか？いくら役職者だって泥棒する人もいれば、痴漢する人だっているぞ！平社員だって、日々頑張ってる人がいるぞ！ やっぱりNTTグループは何を考えてるんだかよくわからん。（なんか、NTTドコモの話とNTTグループの話がごっちゃになった。） |